不動産賃貸借(借地借家)リーガルサービス

土地賃貸借(地主)様向けサービス

•賃料(地代)滞納等による契約終了に基づく建物収去土地明渡請求(交渉・民事訴訟・強制執行)

•契約更新に関する交渉(更新料や地代等改定を巡るトラブル)

•地代等増額請求(借地借家法11条参照)

•各種法的手続(借地非訟事件)への対応

 

土地賃借人(借地人)様向け サービス

•借地権(土地の賃借権)譲渡(売買)等に関する交渉

•建物増改築・借地条件変更等に関する交渉

•増改築許可申立(借地借家法17条2項参照)

•借地条件変更申立(借地借家法17条1項参照)

•土地賃借権譲渡等許可(地主の承諾に代わる許可)申立事件(借地借家法19条1項)

 

建物賃貸人(大家さん)様向けサービス

 •リーガル顧問(賃貸借契約書等のリーガルチェックや日常トラブルへのサポート)

•賃料滞納への対応(交渉・民事訴訟・強制執行)
•各種契約違反行為への対応(交渉・法的措置)
•建物明渡請求(交渉・民事訴訟・強制執行)
•原状回復義務・敷金返還等を巡るトラブルへの対応

 

家賃滞納者への対策

                    

  家賃滞納者に対する対応(手続)として

 

    ◇任意交渉(支払催告・契約解除)
       ↓
    ◇(場合によっては、占有移転禁止の仮処分)
       ↓
    ◇建物明渡等請求訴訟
       ↓
    ◇強制執行

     

  が考えられます。

  各手続きの概要と弁護士費用については、下記のとおりです。

未払い賃料の督促(任意解決)

顧客価格:着手金10,000円(税別)

賃料滞納者(債務者)に対し、内容証明郵便にて督促します。滞納賃料の任意の履行(支払い)を図ります。場合によっては賃貸借契約を解除して目的物の明け渡しを求めます。

 

建物明渡等請求事件(民事訴訟)

顧客価格:着手金200,000円(税別)
賃貸借契約の解除後も建物を明け渡さない相手方に対して、建物明渡請求訴訟(民事訴訟)を提起します。なお、未払い賃料等があれば、建物明渡請求訴訟と一緒に未払い賃料等の請求も行います。
この訴訟手続において、相手方と和解が成立して解決することもありますが、和解が成立しない場合には判決(債務名義)を取ることになります。その後、場合によっては後記の強制執行を申し立てます。

 

占有移転禁止の仮処分(民事保全)

顧客価格:申立手数料150,000円(税別)

建物明渡請求訴訟にあたり、賃借人以外の第三者が建物を占有しているような場合、相手方(当事者)を恒定・確定させるために、占有移転禁止の仮処分を申し立てます。
当事者(被告)恒定・確定後に、新たな第三者(占有者)が出現したとしても、当事者(被告)宛の判決に基づいて建物明渡の強制執行を行うことができます。
建物の占有が転々と移転しているような場合に、この手続きを利用します。

 

建物明渡しの強制執行(明渡し執行)

顧客価格:着手金0円、成功報酬金200,000円(税別)
建物明渡請求について判決等が出されているにもかかわらず、相手方が任意に明渡さない場合には、建物明渡しの強制執行を申し立て、強制的に建物の退去(明渡し)を実現します。ケースによっては、未払い賃料等の金銭債権回収のために、建物内の動産の差押(強制執行)を一緒に申し立てます。

 

金銭執行(賃料債権等を回収するための強制執行)

顧客価格:着手金0円、成功報酬金(回収金の20%(税別))
未払い家賃等の金銭債権について判決等が出されているにもかかわらず、相手方(債務者)が任意にこれを支払わない場合、相手方(債務者)の給料や自動車等の財産を差し押さえて、強制的に債権の回収を図ります。

 

借地問題への対策

貸地・借地(土地賃貸借)に関するトラブル

貸地・借地に関するトラブルとして、①地代の滞納、②地代の増減額、③借地契約の解除(終了)、④借地契約の更新、⑤借地権の譲渡(借地権売買)、⑥地主の承諾、⑦建物収去土地明渡し等、様々な問題があります。このような問題について、弁護士が依頼者の代理人として、示談交渉、法的手続き(調停、訴訟、強制執行)を行ない、依頼者の希望する解決を図っています。