マンション管理会社等の法律相談基本契約(ミニマム契約)・顧問契約


マンション管理会社様のための法律相談基本契約(ミニマム契約)について


ミニマム契約の背景事情

1 管理組合から管理会社に対する要望や不満

 【要望】

 管理組合で問題となっている法的トラブルや法的疑問(質問)に対し、管理会社担当者(フロントマン)から迅速かつ適切なアドバイスや回答が欲しい。

 【不満】

 管理会社担当者からの返答が遅く、返答内容も満足できるものではない。

 

2 管理会社担当者(フロントマン)の要望や不満

 【要望】

 マンション管理の現場で起こる法的問題について、気軽に相談できる専門家が欲しい。とにかく迅速に回答が欲しい。

 【不満】

 会社の顧問弁護士は動きが遅い。会社の法務部を経由していると時間がかかる。

 

3 管理会社の要望や不満

 【要望】

 会社の売上に繋がらない経費(コスト)は抑えたい(カットしたい)。

 【不満】

 顧問弁護士を抱えると安くない固定経費が発生してしまう。顧問契約は解約しづらい。結果的にコストに見合うだけのリターンが得られないことがある。

 

マンション管理会社としての施策は?


マンション管理会社の施策

1 管理会社担当者(フロントマン)が、弁護士に対し(弁護士事務所を訪問することなく)気軽に電話やメール等で相談できる体制を整える。

2 弁護士には、相談案件の利益相反(コンフリクト)チェックを即時に行ってもらい、管理会社担当者との直接のやり取りを通じ、迅速かつ適切に回答(アドバイス)してもらう。

3 管理会社担当者から管理組合理事長に対する回答等が容易でない場合、弁護士から管理組合理事長に対して直接回答(アドバイス)してもらう。

4 管理会社担当者と弁護士との直接のやり取りを通じて、管理会社担当者の能力発展・向上を目指す。

5 弁護士と管理組合理事長と直接やり取りしてもらうことで、管理会社担当者の労働効率・業務効率の向上を目指す。

 

ミニマム契約締結の流れは?


ミニマム契約締結の流れ

1 管理会社から弁護士へのお問い合わせ

  直接お電話(03-5524-5559)またはEメール(emg-office@hop.ocn.ne.jp)にてお問い合わせください。

 

2 弁護士によるヒアリング(ご面談またはお電話にて)

  一般的には以下の内容をヒアリングさせていただきます。

 (1)背景に存在する受託管理組合数、受託マンションの棟数及び戸数

 (2)背景に存在する担当者(フロントマン)の人数

 (3)管理会社が抱えている悩みの一例

 (4)フロントマン(担当者)が抱えている悩みの一例  

 

3 ご提案と協議

  弁護士からミニマム契約内容のご提案

  管理会社のご要望を契約内容に反映 

 

4 管理会社と弁護士間のミニマム契約の締結

 

5 「弁護士の使い方」の説明会(任意)

  必要に応じ管理会社内部で「弁護士の使い方」説明会を開催。同説明会において、弁護士から担当者(フロントマン等)の皆様に直接「弁護士の使い方」について説明(約30分)。

 

6 担当者(フロントマン等)と弁護士との直接のやり取り開始

  タイムリー・スピーディー・ダイレクト(Timely・Speedy・Direct)に!

 

ミニマム契約の料金は?


ミニマム契約の料金

月額10,000円(税別)~


マンション管理会社様のための法律顧問契約について


(特別型)顧問契約

顧問料 月額100,000円(税別)
 1 企業の法律問題全般に対応するための顧問契約です。
 2 会社業務の各担当者も、直接、弁護士による法律相談を受けられます(※1)。
 3 会社は、自社の営業強化に向けた法的助言を受けられます(※2)。
 4 会社は、自社の商品(サービス)向上のためのサポートを受けられます(※3)。
 5 会社の顧客(管理組合)も、弁護士による初回法律相談を無料で受けられます(※4)。

 

(※1)月間相談時間の上限はありません。会社は、弁護士が集約した相談レポートを適宜受け取ることができます。これにより、

    営業部門、管理部門及び各現場の業務上の問題点を発見することが可能となります。

(※2)商品(管理組合向けサービス、デベロッパー向けサービス等)の開発等に関する助言を受けられます。
(※3)例えば、会社従業員(フロントマン等)のレベルアップを企図した研修(弁護士による無料講習等)を受けられます。
(※4)初回法律相談(1件)は1時間となります。件数の上限はありません

(一般型)顧問契約

顧問料 月額50,000円(税別)
 1 マンション管理に関する法律問題に対応するための顧問契約です(※5)。
 2 会社業務の各担当者も、直接、弁護士による法律相談を受けられます(※6)。
 3 会社は、自社の商品(サービス)向上のためのサポートを受けられます(※7)。
 4 会社の顧客(管理組合)も、弁護士による初回法律相談を無料で受けられます(※8)。

 

(※5)会社は、法律相談や自社商品(管理組合向けサービス)改良に向けた助言を受けられます。
(※6)月間相談時間の上限はありません。
(※7)例えば、会社従業員(フロントマン等)のレベルアップを企図した研修(弁護士による年1回の無料講習等)を受けられます。
(※8)初回法律相談(1件)は1時間となります。件数の上限はありません。

(基本型)顧問契約

 顧問料 月額30,000円(税別)
1 中小の管理会社様向けのサービスです(※9)。
2 マンション管理業務に関する各担当者(営業担当者、各現場担当者等を含む)も、直接、弁護士による法律相談を受けられます

 (※10)。
3 会社の顧客(管理組合)も、初回法律相談を原則無料で受けられます(※11)。

 

(※9)年間相談時間合計が36時間を超えないような企業様向けのサービスです。
(※10)月間相談時間合計3時間以内、年間相談時間合計36時間以内が目安となっています。
(※11)初回法律相談1件につき1時間以内、年間相談件数合計36件以内が目安となっています。

マンション管理士(個人事業主)様のための顧問契約について


マンション管理士様(個人事業主)向け顧問契約

顧問料 月額20,000円(税別)

 1 個人事業主(マンション管理士等)様向けサービスです。
 2 月間相談時間等の上限は特に設けられておらず、個人の事業(業務)を法務面でサポートしています。
 3 マンション管理士の顧客(顧問先管理組合)も、弁護士による初回法律相談を無料で受けられます。